多様なステークホルダーと円滑に進める地域ビジネス：自治体職員のための「共通言語」構築実践ガイド
多様なステークホルダーとの連携における「共通言語」の重要性
地域課題解決型のビジネスを推進するにあたり、自治体、民間事業者、NPO、住民など、多様なステークホルダーとの連携は不可欠です。それぞれの立場や専門性、文化が異なる中で、共通の目標に向かって協力体制を築くことは、事業を成功に導く鍵となります。
しかし、この多様性ゆえに、コミュニケーションの過程で認識のズレや誤解が生じやすいという課題も存在します。行政職員は行政用語、ビジネスパーソンはビジネス用語、NPO関係者は社会課題に関する専門用語、住民は日常的な言葉や地域独特の表現を用いることがあり、同じ言葉でも全く異なる意味合いで捉えられることがあります。
このような状況を解消し、円滑な連携を実現するために重要なのが、「共通言語」の構築です。共通言語とは、単に使う言葉を統一するだけでなく、プロジェクトの目的、価値観、進め方、成果に対する考え方など、関係者全体が共有し、互いの理解を深めるための基盤となる枠組みを指します。
この「共通言語」を意図的に構築することで、プロジェクトに関わる全員が同じ目線で話し合い、建設的に課題解決に取り組むことが可能になります。
なぜ「共通言語」構築が難しいのか？自治体職員が直面する壁
多様なステークホルダー間での共通言語構築は、一筋縄ではいきません。特に自治体職員は、以下のような構造的な課題に直面することがあります。
- 立場の違いによる関心事の相違:
- 自治体：公平性、法令遵守、長期的な視点、行政プロセス重視
- 民間企業：収益性、効率性、スピード、市場競争力重視
- NPO/市民団体：特定の社会課題解決、共感、ボランティア精神重視
- 住民：生活への影響、利便性、感情的な側面、地域への愛着重視 これらの違いから、同じプロジェクトでも何に関心を寄せ、何を重視するかが大きく異なります。
- 言葉の定義のズレ: 「持続可能性」「地域活性化」「協働」といった抽象的な言葉一つをとっても、それぞれの主体が持つイメージや定義は異なります。この定義のズレが、議論を空回りさせたり、期待値の相違を生んだりします。
- 意思決定プロセスやスピードの差: 行政の意思決定は組織内の根回しや稟議に時間を要する一方、民間企業は迅速な意思決定を求める場合があります。このスピード感の差も、関係者間のフラストレーションの原因となります。
- 情報格差: プロジェクトに関する情報（予算、スケジュール、権限など）が、一部の関係者に偏ってしまい、全体の透明性が失われることもあります。
これらの壁を乗り越えるためには、それぞれの立場の違いを理解し、意図的に共通の理解の土台を作り上げるプロセスが不可欠です。
「共通言語」構築に向けた具体的なステップ
「共通言語」は自然に生まれるものではなく、意識的な働きかけによって育まれるものです。自治体職員が主導して行うべき、具体的なステップをご紹介します。
ステップ1：関係者の「声」を聞き、現状認識のズレを把握する
まずは、プロジェクトに関わる多様なステークホルダー一人ひとりの声に丁寧に耳を傾けることから始めます。
- 何に期待しているのか？
- 何に不安を感じているのか？
- このプロジェクトを通じて、どのような状態を目指したいと考えているのか？
- プロジェクトにおいて、どのような役割を担いたい、あるいは担えると考えているのか？
こうした問いかけを通じて、それぞれの立場からのプロジェクトに対する「現状認識」や「期待」「懸念」を引き出します。この段階で、それぞれの認識にどのようなズレがあるのかを把握することが重要です。個別のヒアリングや、少人数での意見交換会などが有効です。
ステップ2：プロジェクトの「目的」と「ゴール」を共通の言葉で定義する
関係者から引き出した声をもとに、プロジェクトの核となる「目的」と、達成すべき「ゴール」を、誰にとっても分かりやすい言葉で定義します。
- 「なぜ、このプロジェクトを行うのか？」という根本的な問いに対する答えを、専門用語を避け、平易な言葉で表現します。
- 達成すべきゴールは、可能な限り具体的に、関係者全員が「これだ」と認識できる形にします。例えば、「地域住民の満足度を〇%向上させる」「参加事業所数を〇件に増やす」「〇〇という地域課題を〇年後に解消する」など、測定可能な指標（KPI）を設定することも有効ですが、その指標自体が関係者にとって理解・納得できるものである必要があります。
- この定義プロセスは、特定の立場の意見に偏らず、関係者全体で議論し、合意形成することが重要です。ワークショップ形式で、付箋や模造紙などを活用しながら、意見を可視化し、収束させていく手法が有効です。
ステップ3：基本的な「言葉」や「概念」の定義を共有する
プロジェクト内で頻繁に使用する重要なキーワード（例：「共助」「多世代交流」「循環型経済」「官民連携」など）について、関係者間で認識を合わせます。
- それぞれの主体がその言葉から何を連想するかを共有し、プロジェクト内での統一的な定義を定めます。
- 必要に応じて、プロジェクト専用の「用語集」を作成し、関係者間で共有することも有効です。行政手続きや専門用語についても、ここで分かりやすく解説を加えることで、ビジネス経験が限定的な住民やNPO関係者、あるいは行政経験が少ない民間事業者も安心して議論に参加できるようになります。
- 重要な概念（例：費用対効果を行政的にどう捉えるか、リスクを行政としてどう判断するかなど）についても、背景となる考え方を共有し、認識のズレを最小限に抑えます。
ステップ4：プロジェクト推進における「価値観」と「行動規範」を共有する
プロジェクトをどのように進めていきたいか、参加者同士が互いにどのように接したいかといった、根底にある「価値観」や「行動規範」についても共有します。
- 「大切にしたいこと」（例：対等な関係性、オープンな情報共有、前向きな挑戦、地域への敬意など）を話し合い、明文化します。
- 「避けるべき行動」（例：一方的な押し付け、非協力的な態度、批判のみで対案がないなど）についても、共通認識を持つことが、建設的な議論を進める上で役立ちます。
- こうした「ソフト」な側面の共有は、単なる手続き的な合意だけでなく、関係者間の信頼関係を深める上で非常に重要です。
「共通言語」構築を支援する実践ノウハウ
上記のステップを踏むにあたり、自治体職員が活用できる実践的なノウハウをご紹介します。
- ワークショップデザインとファシリテーション:
- 立場の異なる参加者が安心して発言できる場を設計し、中立的な立場で議論を進行するファシリテーション能力は、「共通言語」構築において最も重要なスキルの一つです。
- 意見の引き出し方、質問の投げかけ方、多様な意見の整理・可視化、対立意見の調整、合意形成に向けた誘導など、専門的なファシリテーションスキルを学ぶことは、プロジェクト推進力を大きく向上させます。
- 特に、それぞれの立場からの「翻訳」を行う役割が重要です。例えば、企業が「ROI」と言った際に、それが行政や住民にとってどのような意味合いを持つのか、どう言い換えれば理解が得られるのかを橋渡しします。
- ビジュアルツールの活用:
- 関係図、課題構造マップ、ビジネスモデルキャンバス、未来想像マップなど、図やイラストを用いてプロジェクトの全体像や関係性を「見える化」することは、文字情報だけでは伝わりにくい認識のズレを解消し、共通理解を促進します。
- 専門的な知識がない関係者も、視覚情報であれば直感的に理解しやすいため、共通言語の浸透に役立ちます。
- オープンな情報共有基盤の構築:
- プロジェクトの目的、議事録、決定事項、関連資料などを、関係者全員がいつでもアクセスできる形で共有します。クラウドストレージや専用のオンラインツールなどを活用します。
- 情報格差をなくすことが、信頼関係構築と共通理解の土台となります。特に、行政内部の意思決定プロセスやそれに伴う制約についても、可能な範囲で透明性を確保し、他の主体に伝える努力が重要です。
- 定期的な対話の機会設定:
- 「共通言語」は一度作ったら終わりではありません。プロジェクトの進捗や状況の変化に合わせて、定期的に対話の機会を設け、認識のズレがないかを確認し、必要に応じて共通言語をアップデートしていくことが重要です。
- 公式な会議だけでなく、非公式な意見交換会や懇親会なども、互いの人間的な側面を知り、信頼関係を深める上で有効です。
応用ヒント：行政手続きやリスク管理と共通言語
自治体職員が直面する行政手続きやリスク管理の課題も、「共通言語」構築によって緩和される可能性があります。
- 行政手続き: 補助金申請、許認可、条例の解釈など、行政側のルールや手続きは、他の主体にとって理解が難しい場合があります。「共通言語」でそれらの手続きの必要性や内容を分かりやすく説明することで、関係者の納得を得やすくなります。また、他の主体の視点から「この手続きは本当に必要か」「もっと効率化できないか」といった問いかけがあった場合に、共通理解のもとで建設的な議論を進め、場合によっては行政内での手続き見直しや規制緩和（地域課題解決ビジネスと法制度：自治体職員のための条例活用・規制緩和ガイドを参照）に繋げる可能性も生まれます。
- リスク管理: 連携に伴うリスク（情報漏洩、役割不明確、収益悪化、住民からのクレームなど）について、関係者全員が共通認識を持つことで、リスク発生の可能性を低減し、発生時の対応方針をスムーズに決定できます。各主体の役割や責任範囲を「共通言語」で明確に定義しておくことも、リスク分散やトラブル回避に繋がります。
まとめ
地域課題解決型のビジネスを、多様なステークホルダーと円滑に進めるためには、「共通言語」の構築が不可欠です。これは、それぞれの立場の違いを認めつつ、プロジェクトの目的や価値観、進め方に関する共通の理解と信頼の土台を作り上げるプロセスです。
自治体職員は、このプロセスにおいて重要なファシリテーターの役割を担います。関係者の声に耳を傾け、目的・ゴールを共通言語で定義し、基本的な言葉や概念、そして価値観を共有するための場をデザインし、対話を促進することが求められます。
「共通言語」の構築は時間と労力を要しますが、これにより関係者間の認識のズレや摩擦を減らし、円滑な合意形成、迅速な意思決定、そして強固な信頼関係に基づいた協力体制を築くことができます。これは、地域ビジネスを持続可能でより効果的なものにするための、重要な実践的ノウハウと言えるでしょう。ぜひ、あなたの自治体の地域ビジネス推進において、「共通言語」構築の視点を取り入れてみてください。